集合住宅

収益物件を購入して不動産投資|いかに探すかが課題

相続対策になります

マンションと一軒家

相続資産の評価減です

金融資産を使って不動産の収益物件に投資することは相続税対策になります。金融資産は預貯金や株式や債券などですが、相続税の計算においては額面または時価で評価されます。収益物件は、固定資産税評価が原則になりますが、土地に関しては貸家建付地として評価減を受けることができます。建物についても減価償却による評価減ができます。このようなメリットを活かして金融資産を収益物件に変える人が増加しています。中には金融資産があっても借入をして収益物件を購入する人もいます。借入金は相続財産から負債として差し引くことができます。更には、収益物件の購入のための借入金であれば、その支払利息は税務上の経費に算入することができます。

法人化にも利点があります

収益物件の所有者を法人にして、その法人の役員になって給与所得を受け取ることにもメリットがあります。法人税の実効税率は引き下げの方針が政府によって示されています。個人の所得水準にもよりますが、個人の不動産所得よりも法人からの給与所得の方が税務上のメリットがある場合もあります。少なくとも給与所得控除が受けられる分だけはプラスになります。法人設立の法規制が緩和されていますので、収益物件の所有者を法人にすることも有効です。法人化することによって、配偶者などの親族を役員にして役員報酬を支払うことも可能になります。将来的には、役員退職金として税務上のメリットを享受して法人から個人に所得移転をすることも可能です。

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